TCA相談窓口調整手続について【よくあるご質問】

手続の流れにありますように、まずはTCA相談窓口へお電話ください。手続には受付基準がありますので、お電話の前に受付基準もご確認ください。

基本は電気通信サービスを対象としていますので、対象外となります。但し、電気通信サービスと切り離せないようなトラブルの場合は対象となる場合もあります。

（参考）会員事業者一覧
https://www.tca.or.jp/about_us/member.html

基本は電気通信サービスを対象としていますので、対象外となります。但し、電気通信サービスと切り離せないようなトラブルの場合は対象となる場合もあります。

TCA会員事業者がご申告者のご主張に対して直接対応し、その事業者としては結論を出しているということを意味しています。

手続の開始から終了まで、5か月以内を目指していますが、内容や状況によっては、さらに時間を要することがあります。

手続費用は頂いておりませんが、手続に伴い発生する通信費や交通費については、ご本人にご負担いただきます。

消費生活センター等にご相談されている場合でも、手続の流れにありますように、ご申告者からTCA相談窓口へお電話いただく必要があります。

原則、オンラインとしています。オンラインでは困難な場合には、直接の面談とすることも可能ですが、実施場所は東京の指定場所となり、交通費はご本人にご負担いただきます。

本手続は、法務大臣の認証（ADR法における認証）を受けた民間ADRではありません。
そのため、時効の完成猶予や訴訟手続の停止といった法的効果は生じません。
また、仲裁とは異なり、本手続の和解案に強制力はありません（当事者が合意しなければ手続は終了となります）。