プレスリリース

国際不正利用対策連絡会 活動報告書の策定について

2017年3月24日

一般社団法人電気通信事業者協会

 

IP電話をはじめとする電話サービスが第三者に不正利用され、利用者に高額な国際電話料金の請求がなされる事象が多数発生し、新聞で取り上げられるなど社会問題となっていました。こうした問題は、契約者がIP電話等の電話サービスを利用する際にインターネットに接続している通信機器（PBX、IP電話対応のルータ等）におけるソフトウェアやハードウェアの設定の問題や、セキュリティ上の脆弱性を突いた「なりすまし」や「乗っ取り」による不正利用が原因であることが確認されています。

一般社団法人　電気通信事業者協会（以下、当協会）は、こうした事態を踏まえ、平成27年6月29日に当協会の消費者支援委員会下部に国際電話を提供する当協会会員事業者を対象とした「国際不正利用対策連絡会」（以下、本連絡会）を設置し、共通の問題に対処するため、情報連携や対策推進について検討してまいりました。

このたび、「国際不正利用対策連絡会　活動報告書」（以下、本報告書）がまとまりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

記

 

１．本報告書の目的

• 本報告書は、本連絡会の構成員各社が、情報・ノウハウの共有を通じて、不正利用によるユーザ被害の防止・抑止を推進することを目的に制定しています。
• また、総務省からの要請「第三者によるIP電話等の不正利用への対策について（平成27年７月７日）」（以下、総務省の要請）を踏まえ、構成員各社が対策の自主的な導入判断を実施可能とするために、本報告書を制定しています。

 

２．本報告書の規定内容

• 総務省の要請を受け、本連絡会の構成員各社が対策を検討・実施するにあたり、判断すべき基準や契約約款の規定の在り方など、判例も織り交ぜながら対策ごとにそれぞれ規定しています。
• 更に総務省の要請以外の自主的取組や今後の新たな法的整理フローについても規定しています。

 

３．本報告書の運用について

• 本報告書は、当協会および本連絡会の構成員各社の自主的な不正利用抑止対策に係る具体的基準などをまとめたものであるため、本報告書は非公開とします。
• 本連絡会は、今後新たな手口による不正利用が顕在化した場合は、速やかに本連絡会を開催して対応を協議するとともに、必要に応じて本報告書を改定いたします。

 

以上

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