≪電気通信産業の位置づけ≫≪第一種電気通信業界の主な動き≫
平成10年度の第一種電気通信事業の売上高は、本業である電気通信事業が11兆5,711億円、付帯事業を含めると13兆8,615億円であり、前年度と比べ約4.2%の増加となった。これに第二種電気通信事業、放送事業および情報通信関連産業を含めた電気通信産業全体では、20兆3,366億円であった(付帯事業を除く)。
事業種別 |
H6年度 | H7年度 | H8年度 | H9年度 | H10年度 |
電気通信事業 | 第一種電気通信 | 78,380 | 88,061 | 102,811 | 112,298 | 115,711 |
第二種電気通信 | 6,895 | 6,193 | 7,499 | 8,189 | 8,910 |
放送事業 | NHK | 5,682 | 5,784 | 5,962 | 6,218 | 6,337 |
民間放送事業 | 21,896 | 23,373 | 25,265 | 26,057 | 24,959 |
ケーブルテレビ | 984 | 1,126 | 1,410 | 1,644 | 1,931 |
情報通信関連業 | 通信機器生産 | 25,032 | 30,977 | 41,940 | 40,565 | 34,352 |
電線ケーブル出荷 | 12,006 | 12,057 | 12,452 | 12,334 | 11,166 |
電気通信産業全体 | 150,875 | 167,571 | 197,339 | 207,693 | 203,366 |
平成10年度の第一種電気通信事業の設備投資額は、実績見込額ベースで3兆8,204億円であり、対前年度比で3.6%の減少となった。また、平成11年度の計画額は、3兆4,901億円、対前年度比−8.6%と平成9年度から3年連続のマイナスとなる見込みである。業務区分別に見ると、平成10年度には衛星系と携帯電話およびNTTドコモの設備投資額が増加したが、平成11年度は長距離・国際系以外はすべての業態で減少する計画である。
区分 | 平成9年度 | 平成10年度 (実績見込額) | 平成11年度 (計画額) |
NTT | 1,886,969 | 1,750,000 | 1,520,000 |
長距離・国際系 | 306,948 | 298,131 | 318,285 |
衛星系 | 34,240 | 45,853 | 21,908 |
地域系 | 262,547 | 181,489 | 143,985 |
携帯電話等 | 498,626 | 623,618 | 609,877 |
無線呼出 | 19,147 | 7,554 | 4,790 |
PHS | 227,063 | 74,541 | 59,902 |
NTTドコモ | 729,365 | 839,252 | 811,348 |
第一種電気通信事業合計 | 3,964,905 | 3,820,438 | 3,490,095 |
平成10年度において、第一種電気通信事業に新規参入した事業者は、地域系30社、長距離・国際系7社、衛星系1社の合計38社であった。平成10年度末現在の新第一種電気通信事業者(NCC)は、168社であり、内訳は、長距離・国際系12社、地域系77社、衛星系6社、移動系73社である。
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