電話リレーサービスとは、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に困難のある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に困難のある方と耳の聴こえる方の意思疎通を仲介するサービスです。
(総務省の電話リレーサービス制度のサイトもご覧ください。)

特定電話提供事業者(電話事業者であって、その事業の規模が総務省で定める基準を超える事業者)が負担金を拠出し、負担の徴収・交付金の交付等を業務とする電話リレーサービス支援機関を通じて、電話リレーサービス提供機関に交付金として交付する仕組みとなっている制度です。

聴覚や発話に困難がある方のコミュニケーション形態、手段は一人ひとり異なります。メールもSMSも有効ではありますが、電話リレーサービスでは手話通訳、文字通訳の中から自ら場面に適した方法を選択していただき、オペレータとの手話通訳を介して緊急通報受理機関との連絡を行う必要があることから双方向で意思伝達のできる電話リレーサービスが必要となります。

電話リレーサービスは、平成14年より民間事業者により提供が開始されましたが、平成30年の国会において「公共インフラ」と認識されたことから、聴覚障害者による電話の利用の円滑化のために公共インフラとして「電話リレーサービス」を交付金で賄うことが「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」(令和2年法律第53号)で定められ、令和2年12月1日に施行されました。

電話リレーサービス提供機関は24時間365日の電話リレーサービスの提供に要する手話通訳者などのオペレータ費用や通訳ブースにかかる費用、周知広報費などを含むサービス提供に係る運営費用などに充てることとなっています。
(詳しくは電話リレーサービス提供機関へお問合わせ下さい。)

コストの負担は、特定電話提供事業者である各電話会社が、サービス提供に用いている電話番号の使用数に応じて行うこととされていますが、最終的には、皆様にご負担いただく料金の一部によって賄われることになります。
ご不明な点は、ご利用の電話会社へお問い合わせ下さい。

令和6年適用の交付額は、約31億円となっています。令和6年度の番号単価(1番号当たりの負担額)は算定の結果、下記の表のとおりとなりました。