平成１１年４月１６日 社団法人　電気通信事業者協会

「コンピュータ西暦2000年問題 第一種電気通信事業者と しての危機管理計画の雛型」 作成について

社団法人電気通信事業者協会（会長：日沖 昭）は、このたび「コンピュータ西暦2000年問題 第一種電気通信事業者としての危機管理計画の雛型」をとりまとめ、当協会会員の第一種電気通信事業者に対し配付し、この雛型を参考に各社が危機管理計画を策定するよう要請致しました。 １ 経緯 　平成11年4月9日に政府の「高度情報通信社会推進本部コンピュータ西暦2000年対策推進会議」から「コンピュータ西暦2000年問題 企業のための危機管理計画策定の手引き」が公表されました。当協会では電気通信が担う社会インフラとしての重要性を考慮し、政府から公表された手引きを基に第一種電気通信事業者向けの危機管理計画の雛型を示す必要があると考え、郵政省の協力の下、表記の雛型を作成致しました。 ２ 危機管理計画の策定 　当協会の会員である第一種電気通信事業者に対しては、この雛型を参考に各社が危機管理計画を可能な限り平成11年6月末までに、遅くとも9月末までに策定するよう要請致しました。 ３ その他 　当協会では、この雛型を郵政省と電気通信関連団体で構成される「電気通信西暦2000年問題連絡会」に提供し、会員企業だけでなく一般の電気通信事業者へも広く紹介していく予定です。また、この雛型および「コンピュータ西暦2000年問題 第一種電気通信事業者としての危機管理計画策定の手引き」を当協会のホームページ上で公開致します。 (http://www.tca.or.jp/japan/y2k/)

以　上