社団法人電気通信事業者協会(以下「ＴＣＡ」)に加盟している携帯電話・ＰＨＳ事業者4社（NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム）は、出会い系サイト等子どもに見せたくないサイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」（以下「フィルタリングサービス」）を、平成15年より順次、無料で提供してまいりました。

　また、当業界では、このサービスをより多くの方に知っていただくと同時に、より多くの方に利用していただくために、平成18年より「フィルタリング普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年が安心して携帯電話・ＰＨＳを使うことができるよう、認知拡大および利用促進をすすめてまいりました。

　フィルタリングサービスの更なる普及促進に向けて、本日、フィルタリングサービスの導入促進活動の強化および効果的な普及・啓発に関する総務省からの要請を受けましたが、今後も取組みの強化を図ってまいります。 (別紙参照)

（１） 青少年における「有害サイトアクセス制限サービス」(以下「フィルタリングサービス」)の導入促進活動の強化

1. 新規契約者に対する取組み
   未成年者が利用する旨の申出があった場合は、親権者から不要の申告があった場合を除き、フィルタリングサービスを設定します。
   　
2. 既存契約者に対する取組み
   フィルタリングサービスを利用していない18歳未満の既存契約者に対し、十分な周知を実施し、親権者から不要の申告があった場合を除き、フィルタリングサービスを設定する等の対応を行います。
   また、その他の既存契約者に対しても、申出に基づき、利用者が18歳未満であることが確認された場合は、不要の申告があった場合を除きフィルタリングサービスを設定します。
   　
3. 販売店等への指導の徹底
   1.及び2.の取組みを確実に実施するよう、販売店等での対応の徹底を図ります。

（２） フィルタリングサービスの周知啓発の強化
　 （１）の取組みにあわせて効果的な周知・啓発を図っていくこととします。

（３） フィルタリングサービス利用者数の定期的な公表および評価の実施
　 ＴＣＡよりフィルタリングサービスの利用者数を定期的に公表の上、必要に応じて業界として施策の検討を行います。