平成19年10月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社団法人電気通信事業者協会

〜有害情報から子どもを守る！〜 有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス) 利用状況について

社団法人電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話事業者各社は、出会い系サイト等子どもに見せたくないサイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の利用促進に取り組んでいます。 　 携帯電話利用者が低年齢化している状況に鑑み、携帯電話事業者はフィルタリングサービスを平成15年より順次、無料で提供してまいりました。 　 また、このサービスをより多くの方に知っていただくと同時に、より多くの方に利用していただくために、平成18年より「フィルタリング普及啓発アクションプラン」を策定し、受付方法の改善、学校や図書館等へのポスター（12万部）・チラシ(62万部)の配布、自治体や警察との連携の強化、イベントの開催等さまざまな施策を行い(別紙参照)、認知拡大及び利用促進を進めてまいりました。 　 このような取組みの結果、携帯電話事業者各社におけるフィルタリングサービス利用者数は200万を突破し（平成１９年９月末時点）、この１年間で約３．３倍（約147万増）となっています。 　 なお、本年5月に総務省が発表したアンケートでは、フィルタリングサービスの認知率が昨年のアンケートから22.1ポイント上昇し、65.9％となっております。 　今後も引き続き、関係事業者が連携し、更なる認知拡大及び利用促進を進めてまいります。

○　携帯電話事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績

※端末機能でのフィルタリング利用者等を除く

【参考】 青少年（小・中・高校生）のインターネットに接続できる携帯電話利用人口推計 7,502,000人 ※　国勢調査(平成17年10月1日)及び内閣府調査（平成19年3月実施）により算出

別紙

【フィルタリングアクションプラン2007に掲げられた施策およびその実施状況】

（１）フィルタリングサービスの導入 携帯３社は、ネットワーク機能によるフィルタリングサービスを導入済み。 ウィルコムは、ネットワーク機能によるフィルタリングサービスを平成１９年１０月に導入済。 （２）周知・啓発活動の一層の推進 ホームページ、総合カタログ、請求書同封物、青少年向け啓発冊子、メールマガジン等における、フィルタリングサービスに関する掲載枠の拡大、目に触れ易い頁への掲載等を実施。 マス媒体の活用について検討中。 （３）新規申込時におけるフィルタリングサービスの利用意思確認 平成１８年１２月から平成１９年５月にかけて、契約申込書及び親権者同意書にフィルタリングサービスの利用意思確認欄を順次新設。 情報変更時、機種変更時にもフィルタリングサービスを推奨。 （４）事業者共同キャンペーンの実施 関係業界団体に対し、フィルタリングサービスロゴの使用を依頼中。 平成１９年７月、フィルタリングサービスロゴを記載したポスター及びチラシを改訂の上、全国の学校、自治体、教育委員会、警察署、ｅｰネットキャラバン等へ配布しているところ。 　　【参考】これまでの配布枚数 　 　ポスター　改訂前：約６万枚　　改訂後：約6万枚 　 　チラシ　　改訂前：約３７万枚　　改訂後：約25万枚 　　 ※改訂前：平成１８年７月からの約１年間の実績　改訂後：平成１９年７月からの約3ヶ月間の実績 （５）自治体等との連携によるセミナー等での啓発 自治体との共催により、フィルタリングサービスのＰＲイベントを開催。（平成１９年３月に東京（新宿）で、平成１９年７月に京都で、それぞれ開催。） 自治体等が主催する、フィルタリングの普及啓発に関する対策会議に参加の上、相互の情報交換等を促進。（平成１９年度は、今のところ18都道府県、28の会議に参加済み又は参加予定。） 昨年度に引き続き、ｅ-ネットキャラバンへ参加すると共に、携帯電話・ＰＨＳの安全・安心な利用に関する教室を開催。 （６）ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの改善 現行のフィルタリングサービスの改善等について適宜検討。

【2007年度版　ポスター・チラシのイメージ】

（表） （裏） ＜ポスター（B2判）＞ ＜チラシ（A4判）＞

【ロゴマーク】

※有害サイトをはねかえす親とケータイ・ＰＣのイメージ