| （１） |
「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の推奨強化 |
| ① |
親権者の意思確認の徹底
未成年者（注１）が契約申込み時に提出する親権者同意書等を改善し、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に行います。 |
| ② |
受付方法の改善
上記①の親権者の意思が確認できない場合には、未成年者からのインターネットサービスの申込みを受け付けない運用を実施します。 |
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| （２） |
「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の周知啓発の強化 |
| ① |
ＰＲキャンペーンの強化
本年７月からTCAおよび携帯電話事業者３社は、「有害サイトアクセス制限サービスＰＲキャンペーン」を実施し、全国の自治体等に対してポスター・チラシ（注２）の配布等を行っていますが、更なる認知拡大に向けてＰＲキャンペーンを強化し、継続していきます。 |
| ② |
ロゴマーク（注３）の利用促進
「有害サイトアクセス制限サービスＰＲキャンペーン」において制定した「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）に関するロゴマークを広く普及させるため、ロゴマークのバナーを作成し、PC系ISP事業者やフィルタリングソフトメーカーなどにも利用していただけるように働きかけを行ないます。 |
| ③ |
各種ツール等による周知の実施
携帯事業者３社は、それぞれ次の取組みについて検討します。
・
請求書同封物における告知。
・
総合カタログ、ホームページ、リーフレット等による告知の強化。
・
メールマガジン、ショートメッセージサービス（SMS）等の配信による告知。 |
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| （３） |
販売店等への指導の強化 |
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「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に実施するよう、販売店等での対応の徹底を図ります。それに伴い、販売店向けのマニュアル等の見直しも検討します。 |
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| （４） |
ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供 |
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ユーザーニーズをアンケート調査等により把握すると共に、必要に応じて技術的な動向等を踏まえ、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の改善を行っていきます。 |
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| （５） |
定期的な評価の実施 |
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各社において既に実施している「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の認知率に関する調査を今後も継続的に実施し、更なる認知拡大に向けた施策を検討します。また、TCA「青少年有害情報対策部会」においても、認知率を把握し、必要に応じて業界として施策の検討を行います。 |
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（注１）NTTドコモおよびKDDIは20歳未満、ソフトバンクモバイルは18歳未満が対象となる |
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（注２）ポスター・チラシは以下のとおり。 |
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（注３）ロゴマークは以下のとおり |
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以 上 |
