平成１８年３月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社団法人電気通信事業者協会 Telecommunications Carriers Association

『災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム』 参画事業者の拡大(第２回)について

社団法人電気通信事業者協会（ＴＣＡ）は、地震等の災害によって通信設備に被害を受けてしまった場合の迅速な復旧が図れるように、協会内の安全・信頼性協議会において検討を行い、『災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム』を策定し、昨年９月からの試行運用を経て、本年１月より本格運用を開始しました。 　この度、本スキームへの参画事業者を新たに３社加え、計３４社により本スキームを運用しますのでお知らせいたします。

１． 本スキームの概要   （1） 本スキームの目的 地震等の災害に備えて、これまでも各通信事業者は「通信設備の二重化、多ルート化」等の必要な対策を実施してきておりますが、重要通信の確保に向けた通信設備の復旧をこれまで以上に迅速かつ円滑に行えるように、当協会において本スキームを策定し、運用を行うこととしました。   （2） 本スキームの主な内容 �@ 対象ケース：災害時の参画事業者間における中継光ファイバの緊急相互融通 �A 参画事業者間の各事業者連絡窓口 �B 早期合意（契約締結）のための様式・概要事前決定     ※ 参画対象事業者：　相互融通の対象となり得る『中継光ファイバ』設備を保有する電気通信事業者（当協会会員でなくても本スキームへの参画が可能）       ２． 参画事業者［平成１８年３月１日現在：３４社］＜五十音順。　は今回新たに参画した事業者。＞     浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク、ＳＴＮｅｔ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴドコモ東海、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴ東日本、近鉄ケーブルネットワーク、グローバルアクセス、ケイ・オプティコム、ＫＤＤＩ、ＫＶＨ、ケーブルネット神戸芦屋、ケーブルネット下関、ケーブルビジョン21、ジェイコム関西、ジェイコム関東、ジェイコム北九州、ジェイコム札幌、ジェイコム湘南、ジェイコム千葉、ジェイコム東京、湘南ケーブルネットワーク、中部テレコミュニケーション、土浦ケーブルテレビ、東京ケーブルネットワーク、東北インテリジェント通信、日本テレコム、日本ネットワーク・エンジニアリング、福岡ケーブルネットワーク、フュージョン・コミュニケーションズ、ボーダフォン、北摂ケーブルネット、メディアさいたま       ３． 今後のスケジュール   ○ 原則、毎月１５日までに参画申込のあったものについて審査し、翌月１日から参画。