平成１８年１月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社団法人電気通信事業者協会 Telecommunications Carriers Association

『災害時における光ファイバの緊急相互融通スキーム』における 参画事業者の拡大および本格運用の開始について

社団法人電気通信事業者協会（ＴＣＡ）は、地震等の災害によって通信設備に被害を受けてしまった場合の迅速な復旧が図れるように、協会内の安全・信頼性協議会において検討を行い、『災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム』を策定し、昨年９月より同協議会メンバー間における試行運用を実施してきました。 　この度、新たに本スキームへの参画を希望する事業者を２０社加え、計３１社により、本スキームを本格運用しますので、お知らせいたします。

１． 本スキームの概要   （1） 本スキームの目的 地震等の災害に備えて、これまでも各通信事業者は「通信設備の二重化、多ルート化」等の必要な対策を実施してきておりますが、重要通信の確保に向けた通信設備の復旧をこれまで以上に迅速かつ円滑に行えるように、当協会において本スキームを策定し、運用を開始することとしました。   （2） 本スキームの主な内容 �@ 対象ケース：災害時の参画事業者間における中継光ファイバの緊急相互融通 �A 参画事業者間の各事業者連絡窓口 �B 早期合意（契約締結）のための様式・概要事前決定       ２． 参画事業者の拡大および本格運用について   （1） 本格運用における参画事業者［平成１８年１月１７日現在：３１社］＜五十音順＞ 浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴ東日本、近鉄ケーブルネットワーク、ケイ・オプティコム、ＫＤＤＩ、ＫＶＨ、ケーブルネット神戸芦屋、ケーブルネット下関、ケーブルビジョン21、ジェイコム関西、ジェイコム関東、ジェイコム北九州、ジェイコム札幌、ジェイコム湘南、ジェイコム千葉、ジェイコム東京、湘南ケーブルネットワーク、中部テレコミュニケーション、土浦ケーブルテレビ、東京ケーブルネットワーク、東北インテリジェント通信、日本テレコム、日本ネットワーク・エンジニアリング、福岡ケーブルネットワーク、フュージョン・コミュニケーションズ、ボーダフォン、北摂ケーブルネット、メディアさいたま   （2） 本格運用と試行運用について     �@ 試行運用の目的       ・ 上記「１（２）本スキームの主な内容」（特に�A�B項）の検証を行うため、参画事業者数を絞り、試行運用を実施。結果として特段の修正・変更は発生しなかった。     �A 参画対象事業者       ［試行運用時における対象範囲］ 　当協会安全・信頼性協議会を構成する電気通信事業者。 ［本格運用時における対象範囲］ 　相互融通の対象となり得る『中継光ファイバ』設備を保有する電気通信事業者。 　（当協会会員でなくても本スキームへの参画が可能。）       ３． 今後のスケジュール   （1） 第２回説明会：　平成１８年１月２７日（金）１５：００〜１６：３０ 　　　（場所：　社団法人電気通信事業者協会　第二会議室） ※　説明会への出席を希望される電気通信事業者はお問い合わせください。 ※　なお、第１回説明会は平成１７年１２月２６日実施済。   （2） 第２回参画事業者拡大：　平成１８年３月１日（水）   （3） 以降は毎月１５日までに参画申込のあったものについて審査し、翌月１日から参画。

以上