| 平成１６年１１月３０日
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社団法人電気通信事業者協会
Telecommunications Carriers Association |
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| 携帯電話の犯罪利用防止検討状況について |
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携帯電話事業者は、これまでもプリペイド携帯電話について本人確認の導入、強化など犯罪に利用されにくい対策を実施してまいりました。（参考：携帯電話事業者における過去の対応）
しかしながら、昨今架空請求等の犯罪に携帯電話が利用されることが多いとのご指摘があることから、平成１６年６月より移動電話委員会の下に「不適正利用防止検討部会」を設置し、総務省にもご参加いただき対策の検討を進めて参りました。
今般下記のような方向性がまとまりましたのでお知らせいたします。なお、詳細につきましては、事業者ごとに異なりますので本日発表の各社リリースをご覧下さい。
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| 記 |
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| １． |
すべてのプリペイド式携帯電話（譲渡・転売等されたものを含む。）について、来年春までを目処に、契約者に対して契約者情報の届出義務を課し、携帯電話事業者が契約者を確認・登録する制度に変更する。 |
| ２． |
上記制度においては、携帯電話事業者は、契約者情報の届出がないこと等により契約者の確認ができない場合には、当該契約者について利用停止措置を講じる。 |
| ３． |
上記制度への変更までの措置として、本年中にも、携帯電話事業者は必要に応じて契約者に対して契約者情報の届出を求め、一定期間内に届出がない場合には、当該契約者について利用停止措置を講じることとする。 |
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以上 |
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携帯電話事業者における過去の対応（リリース）
| 報道発表日 |
タイトル及び発表会社 |
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| 平成12年7月10日 |
「プリペイド式携帯電話ご利用の際のご本人確認手続きの実施について」
（ＮＴＴドコモグループ、Ｊ−フォングループ、ツーカーグループ、ＤＤＩセルラーグループ、日本移動通信株式会社）
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| 平成15年7月31日 |
「プリペイド式携帯電話サービス「ぷりコール」の提供条件の一部変更」
（ＮＴＴドコモグループ） |
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| 平成16年5月11日 |
「プリペイド式携帯電話の本人確認強化について」
（ボーダフォン株式会社）
「プリペイド携帯電話の購入者情報取得の対策について」
（ツーカーグループ）
「ＣＤＭＡぷりペイド専用電話の販売におけるお客様の本人確認強化策の実施について」
（ＫＤＤＩ株式会社・沖縄セルラー電話株式会社） |
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| 平成16年8月3日 |
「ＣＤＭＡぷりペイド専用電話販売時のお客様の本人確認強化策を8月9日より実施」
（ＫＤＤＩ株式会社・沖縄セルラー電話株式会社） |
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| ※発表会社については当時の会社名で記載しております。 |
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以上 |
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