プレスリリース

平成１５年３月１１日

社団法人電気通信事業者協会
情報通信ネットワーク産業協会

「平成13年度携帯電話・PHSのリサイクルによる再資源化状況について」

　社団法人電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会（旧：通信機械工業会）は、携帯電話 ・ＰＨＳにかかる資源の有効利用について取り組んでおります。

　社団法人電気通信事業者協会と携帯電話・ＰＨＳ事業者は、『モバイル・リサイクル・ネットワーク』により、ブランド名に関係なく、使用済みの携帯電話・ＰＨＳの本体、充電器、電池を全国約８,０００店(平成14年3月末現在）の専売店・ショップで、自主的な回収を行っています。

　また、リユース(再使用)、リデュース(削減)、リサイクル(再生)について、情報通信ネットワーク産業協会が、「携帯電話・ＰＨＳの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し（平成１３年３月）、メーカにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応をすすめております。

　平成14年8月14日に、平成13年度におけるリサイクル（回収）実績値を公表し、今般、同年度の再資源化状況に関するとりまとめが完了しましたので、あらためて公表いたします。　使用済の携帯電話・ＰＨＳに関しては、再資源化率の高い貴重な資源であり、不用意な廃棄・投棄などを
防ぐよう、事業者・メーカが一丸となって、ユーザの皆様へのさらなる訴求を続けてまいります。



１．平成１３年度リサイクル実績と再資源化状況について
　 回収台数 回収重量 回収率 再資源化量 再資源化率
　 (台) (ｔ) (％) (ｔ) (％)
携帯電話・ＰＨＳ本体　　 13,107,173 799 35.2 151 19
電池 11,788,051 264 31.7 139 53
充電器 4,230,521 361 11.4 83 23
備考　： 回収率・再資源化率は、以下の計算式により算出しております。
　 回収率　＝　回収台数 ÷（各メーカからの出荷数合計 − 携帯電話･ＰＨＳ加入純増数）
　 再資源化量　＝　携帯電話・ＰＨＳに含まれるメタル含有率　×　回収重量
　 再資源化率　＝　再資源化量　÷　回収重量

２．「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業
　 ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏグループ　９社
　 ａｕ　【ＫＤＤＩ（株）／沖縄セルラー電話（株）】
　 Ｊ−ＰＨＯＮＥ（株）
　 ツーカーグループ　３社
　 ＡＳＴＥＬグループ　１０社
　 ＤＤＩポケット（株）
　 ＮＥＣインフロンティア（株）
　 カシオ計算機（株）
　 京セラ（株）
　 三洋電機（株）
　 シャープ（株）
　 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（株）
　 （株）デンソ−
　 （株）東芝
　 日本電気（株）
　 日本無線（株）
　 パナソニック コミュニケーションズ（株）　＜旧:九州松下電器(株)＞
　 パナソニック モバイルコミュニケーションズ（株）　＜旧:松下通信工業(株)＞
　 （株）日立製作所
　 富士通（株）
　 三菱電機（株）
　 モトローラ（株)
　 平成15年3月現在

３．業界におけるリサイクル活動について
　平成13年4月より施行された「資源有効利用促進法」の指定再資源化製品に、密閉形蓄電池があります。携帯電話 ・ ＰＨＳ用としては、密閉形蓄電池の 『 リチウムイオン電池 』が主流であり、回収・再資源化の対象となります。

　当業界では、法律上で回収義務のある密閉形蓄電池はもとより、携帯電話 ・ ＰＨＳの本体、充電器についても再資源化の状況の把握、公表を継続していきます。

　『モバイル・リサイクル・ネットワーク』は、自主的なリサイクルシステムであり、さらなる発展と成功のため、携帯電話 ・ ＰＨＳ事業者と各メーカでは、各種メディアによる広告や商品カタログへの掲載等を今後もさらにすすめてまいります。

　携帯電話・ＰＨＳは、貴重な資源としての再利用が可能です。ご用済になりましたら、お近くの販売店にて無償で回収しておりますので、是非ともお持ちいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。