平成１３年４月１１日 通信機械工業会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人電波産業会 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 財団法人日本データ通信協会 ネットワークセキュリティ登録事業者協議会 社団法人電気通信事業者協会

情報セキュリティ関連の人材育成について

社団法人電気通信事業者協会（会長：村上春雄）など７団体は、ハッカーや不正アクセスから情報通信ネットワークを防御するための専門知識を持つ技術者を育成することとし、そのため当該７団体で構成するネットワーク情報セキュリティマネージャー推進協議会（略称：ＮＩＳＭ推進協議会）を設立しましたのでお知らせします。

情報セキュリティに関する人材育成の概要等

１． 創設目的 　ハッカーやサイバーテロの脅威に対処し、情報通信ネットワ ークの安全性・信頼性を確保するために、情報通信サービスを提供する事業者に配置する専門家を育成することを目的とする。 ２． 推進母体 「ＮＩＳＭ推進協議会」 【参考：ＮＩＳＭ推進協議会の構成団体】 　 通信機械工業会　 （社）テレコムサービス協会　 （社）電気通信事業者協会　 （社）電波産業会　 （社）日本インターネットプロバイダー協会　 （財）日本データ通信協会　 ネットワークセキュリティ登録事業者協議会 　　＊事務局は社団法人電気通信事業者協会に置く。 ３． 実施概要 　今後、ＮＩＳＭ推進協議会で検討することとなるが、現時点では、人材育成を推進するために講習によってスキルレベルを認定する仕組みを創設することを想定している。 （1） 認定方法 　ＮＩＳＭ推進協議会が実施する資格認定のための講習(認定講習)を受講し、一定のレベルに達したものを有資格者として認定する。 （2） 受講資格 ａ． 新規 次の2の条件を同時に満たすことを要する。 ・ ネットワーク情報セキュリティに関連する一定の知識・技能を有するもの。（ＷＥＢによる事前チェックと事業者による推薦で担保する。） ・ 「ＮIＳＭ推進協議会」を構成する団体に加盟する事業者またはその事業者からの委託でネットワークの保守を行っている事業者に所属する者で、その事業者が推薦するもの。 ｂ． 更新 前ａ．の条件を満たすもので、更新講習を受講したもの。 （3） 資格の有効期間 　資格の有効期間は2年とする。資格を更新しようとするものは、主催団体が実施する更新講習を受講しなければならない。 （4） 有資格者のレベル 　セキュリティホールの発見、ファイアウォールやＶＰＮの設定、不正アクセス等の検知、セキュリティ監査が実際にできるレベル。 （5） 講習日数と費用等 ａ． 認定講習 講習日数は5日間とし、内3日間を講習、2日間を実習。　費用は20〜25万円／人。 ｂ． 更新講習 ネットワーク情報セキュリティ関連の最新の技術、情報の提供に主眼をおいた半日〜1日のカリキュラムとし、費用は2〜3万円程度。 ４． 認定講習のスタート時期 　平成１３年秋頃を想定している。 以上