安全・信頼性協議会
電気通信システムおよびネットワークの安全・信頼性確保のため、事業者間の連携を推進し、さまざまな課題に取り組んでいます。
また、地震や台風・豪雨など大規模な自然災害に備え、国民生活や産業経済活動に必要な重要インフラとして、主に通信分野における指定公共機関を中心に災害時における通信サービスの確保に向けた様々な災害対策にも取り組んでいます（災害への取組み）。
| 構成会社 | |
| 1 | KDDI株式会社 |
| 2 |
スカパーJSAT株式会社 |
| 3 |
株式会社オプテージ |
| 4 |
東京テレメッセージ株式会社 |
| 5 |
中部テレコミュニケーション株式会社 |
| 6 |
ソフトバンク株式会社 |
| 7 |
株式会社NTTドコモ |
| 8 |
近鉄ケーブルネットワーク株式会社 |
| 9 |
JCOM株式会社 |
| 10 | 東日本電信電話株式会社 |
| 11 | 西日本電信電話株式会社 |
| 12 | NTTコミュニケーションズ株式会社 |
| 13 | UQコミュニケーションズ株式会社 |
| 14 | 楽天モバイル株式会社 |
安全・信頼性協議会の中には、特別な課題を専門的に検討するために、以下のワーキンググループを設置しています。
（１）安全基準検討ワーキンググループ
情報セキュリティ戦略本部（議長：内閣官房長官）における「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」に基づき、電気通信分野における「安全基準等」の一つとして、電気通信分野の特性を踏まえ、取り組むことが望ましいと考えられるサイバーセキュリティ対策の基準について専門的に検討を行います。
| 参加会社 |
| 日本電信電話株式会社 |
| KDDI株式会社 |
| スカパーJSAT株式会社 |
| 株式会社オプテージ |
| 東京テレメッセージ株式会社 |
| 中部テレコミュニケーション株式会社 |
| ソフトバンク株式会社 |
| 株式会社NTTドコモ |
| 近鉄ケーブルネットワーク株式会社 |
| JCOM株式会社 |
| 東日本電信電話株式会社 |
| 西日本電信電話株式会社 |
| NTTコミュニケーションズ株式会社 |
| UQコミュニケーションズ株式会社 |
| 楽天モバイル株式会社 |
ワーキング制定の各種規程等
（第1版 2023年8月31日）
関連外部機関規程
（第1版 2022年6月17日）
（第1版 2023年7月4日）
（２）災害用伝言ワーキンググループ
大規模災害発生時に安否確認手段として提供する災害用伝言サービスについて専門的に検討を行います。
| 参加会社 |
| KDDI株式会社 |
| ソフトバンク株式会社 |
| 株式会社NTTドコモ |
| 東日本電信電話株式会社 |
| 西日本電信電話株式会社 |
| 楽天モバイル株式会社 |
ワーキング制定の各種規程等
- 「災害用伝言版横断機能提供ガイドライン」（第1.3版 2021年2月1日）【非公開】
- 「災害用伝言版と音声による災害用伝言ダイヤル間連携のためのIF仕様書」
（第1.1版 2017年10月17日）【非公開】
- 「災害用伝言サービス提供における起動及び停止に関するガイドライン」
（第1版 2017年8月30日）【非公開】
（３）緊急速報メールワーキンググループ
気象庁や消防庁から配信される緊急地震速報、津波警報、国民保護情報や自治体の災害・避難情報を該当のエリアへ配信する緊急速報メールについて専門的に検討を行います。
| 参加会社 |
| KDDI株式会社 |
| ソフトバンク株式会社 |
| 株式会社NTTドコモ |
| 楽天モバイル株式会社 |
ワーキング制定の各種規程等
- 「緊急速報メール配信の手引き」（第3.5版 2021年5月20日）【非公開】
トピックス
（4）ケータイ・ワーキンググループ
主として移動通信に関する案件について専門的に検討を行います。
| 参加会社 |
| KDDI株式会社 |
| ソフトバンク株式会社 |
| 株式会社NTTドコモ |
| 楽天モバイル株式会社 |
（５）その他の主なワーキング
（a）災害時相互融通ワーキンググループ（活動終了）
2004（平成16）年に発生した新潟中越地震での経験から、自然災害により電気通信事業者のネットワークに被害が起きた場合の相互融通に関して検討を行い、2005（平成17）年8月に「災害時における光ファイバ緊急相互融通スキームガイドライン」を整理し、9月から運用を開始しました。
【プレスリリース】
『災害時における光ファイバの緊急相互融通スキーム』における参画事業者の拡大および本格運用の開始について
近年、豪雨・台風による大規模な災害が全国各地で毎年のように発生していることから、2021年に本スキームに参画している事業者において運用の見直しを行い、『災害時における光ファイバの緊急相互融通スキームガイドライン』の改版を行いました。
| 参画事業者 |
| アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| 株式会社STNet |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 株式会社NTTドコモ |
| 株式会社オプテージ |
| 近鉄ケーブルネットワーク株式会社 |
| KDDI株式会社 |
| ソフトバンク株式会社 |
| 中部テレコミュニケーション株式会社 |
| 東北インテリジェント通信株式会社 |
| 株式会社TOKAIコミュニケーションズ |
| 西日本電信電話株式会社 |
| 日本ネットワーク・エンジニアリング株式会社 |
| 東日本電信電話株式会社 |
| 楽天モバイル株式会社 |
| （日本電信電話株式会社） |
2022.3 現在
（注）本スキームは、TCA会員以外の事業者様も参画可能。
問い合わせ先：TCA 安全・信頼性協議会 事務局
各種規程等
- 「災害時における光ファイバの緊急相互融通スキームガイドライン」
（第2.01版 2021年9月30日）【非公開】
（b）共通ワーキンググループ（活動終了）
固定系、移動系等にかかわらず、電気通信事業共通の案件について専門的に検討を行い、ガイドライン等を作成しました。
ワーキング制定の各種規程等
（第1版 2010年6月30日制定）
関連外部機関規程
（６）その他、「安全・信頼性協議会」関連、関係機関制定の各種規定等
電気通信サービス向上推進協議会 事故対応検討ワーキング
（第4版 2022年3月31日）
インターネットの安定的な運用に関する協議会
（第6版 2021年12月15日）
総務省 IPネットワーク設備委員会 事故検証・報告制度等タスクフォース
（2021年6月）
（2021年6月）
関西広域連合 帰宅支援に関する協議会
（2019年9月）
内閣府/東京都
首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議/首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会
（2012年9月）
（2015年2月）
（2012年9月）
（2012年9月）
（2012年9月）
