プレスリリース

携帯電話事業者間における「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定

2011年11月28日

社団法人電気通信事業者協会
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
ＫＤＤＩ株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社ウィルコム
イー・アクセス株式会社

社団法人電気通信事業者協会の会員である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ウィルコム、イー・アクセス株式会社の携帯電話・ＰＨＳ事業者６社は、災害時にパケット通信を利用して音声をお届けする「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定しました。

本ガイドラインでは、統一したサービス名称とすることや、相互接続するための運用について仕様を定めております。今後、事業者間での相互接続の実現に向けて連携してまいります。

「災害用音声お届けサービス」は、発信者が携帯電話でファイル化した音声をパケット通信で届けるサービスで、音声通信が混みあって電話がかかりにくい場合であっても安否確認等を可能にします。本サービスの利用が促進されることにより、音声通信の輻輳が軽減され、緊急通報などの重要通信を確保しやすくなります。

本サービスは、２０１１年７月２９日に総務省主催の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」（座長：桜井 俊 総合通信基盤局長）中間取りまとめにおいて、早期の実現に向けて各事業者が連携して取り組みを速やかに開始することが提言されております。

上記を踏まえ、携帯電話・ＰＨＳ事業者６社は、災害時における連絡手段として利用者の利便性を向上させるため、電気通信事業者協会を仲介として事業者間で連携することとなりました。

今後も、電気通信事業者各社は利用者に対して電気通信サービスのより一層の利便性向上に誠意取り組んでまいります。

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