プレスリリース

平成21年度携帯電話・ＰＨＳにおけるリサイクルの取り組み状況について～本体回収台数６年ぶりに増加～

2010年6月29日

社団法人電気通信事業者協会

社団法人電気通信事業者協会（TCA）と一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、「モバイル・リサイクル・ネットワーク（ＭＲＮ）」として携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について取り組んでいます。

TCAでは携帯電話・PHS事業者等の協力を得て、平成13年４月からＭＲＮを立ち上げ、サービス提供事業者、製造メーカーに関係なく、使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を全国約８，７００店舗ある専売店を中心に、自主的に回収する活動を推進しています。

また、リデュース(抑制)、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）については、CIAJが「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めています。

今般、平成21年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。

1. 平成21年度リサイクル実績と再資源化状況について

（1）リサイクル実績について

	平成21年度		平成20年度		平成19年度		平成18年度
	回収台数 (千台)	回収重量 (t)	回収台数 (千台)	回収重量 (t)	回収台数 (千台)	回収重量 (t)	回収台数 (千台)	回収重量 (t)
本体	6,920	602	6,174	533	6,443	544	6,622	558
電池	9,188	191	8,388	167	7,198	145	6,133	125
充電器	6,255	467	4,776	355	3,706	250	3,475	234

注）充電器とはACアダプタ・卓上ホルダを示す。

ＭＲＮとして回収に努めた結果、平成21年度の本体の回収台数は、前年度実績から７４7千台増加（＋12.1%）致しました。端末の多機能化・高機能化が進展し、通信機器として使わなくなった端末を別の用途で手元に保管し続ける利用者が増えたことに伴い、回収台数は徐々に減少する傾向にありましたが、昨年度は、平成15年度以来の増加に転じ、回収台数の水準としても、直近の4年間の中では最高の数字を達成することができました。

近年、携帯電話・ＰＨＳの端末出荷台数は減少傾向にあり、平成20年度の端末出荷台数は対前年度比▲30.6%減少（出所：社団法人電子情報技術産業協会）、平成21年度も▲12.3%減少（平成20年度：3585万台 ⇒ 平成21年度：3143万台）の状況です。このような市場環境の中、回収台数については平成20年度は対前年度比▲4.2%の微減、平成21年度は12.1%増加となりました。ＭＲＮの地道な取組みが利用者に浸透し成果として現れてきていると考えられます。

また、電池や充電器等の回収台数も引き続き増加しております。

(参考)年度別回収実績の推移

（2）再資源化状況について

端末に含まれる金属は、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅などですが、金、銀、銅、パラジウムなどの金属は素材に戻し、再利用をしています。精錬の過程で発生するスラグは路盤材、湾岸施設（テトラポット中込材）などに利用されています。

また、金属以外の素材（プラスチック、ガラスなど）についてもリサイクル処理を実施しています。プラスチックは低温溶解により樹脂材となり、ハンガー等の日用品、プラスチック収納容器、玩具の筐体等に利用されています。

（3）自主的な数値目標に係る実績について

ＭＲＮによるリサイクル活動を推進するため、昨年、自主的な数値目標を設定致しましたが、各数値目標に係る昨年度の実績は、以下のとおりとなりました。

ＭＲＮとしての取り組み成果が表れ、各指標とも目標を達成する結果となりました。今後も引き続き維持・向上に努めてまいります。

指標	目標	実績
① リサイクル活動の認知度	70％（＊1）	72.1%
② マテリアルリサイクル率	70％（＊2）	95.5%
③ 回収率	30％（＊3）	35.5%

• (*1) 「利用者の意識・行動に関するアンケート調査」により評価
• (*2)　ＭＲＮとしての端末本体のマテリアルリサイクル率（回収した端末から採取できる金属等のリサイクル率）
• (*3)　事業者全体の回収率
  ＝「事業者全体の専売店等での回収台数」÷（「専売店等での機種変更」＋「任意解約数」）

2. 利用者の意識・行動に関するアンケート調査結果について

リサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者約2,000人に対するアンケート調査を実施しました（添付資料１参照）。

1. 過去１年間に買換・解約等により端末を処分したことがある人の割合は全体の15.5％でした。
   （参考）20年度調査では16.0%。
   ※ 処分したことのない人の中には、買換・解約の際に端末をお手元に残された人、買換・解約等の機会そのものがなかった人の両方が含まれます。
2. 端末処分経験のある人のうち、処分した端末は「１台前（直近まで使用していた　端末）」（70.0%）が最も多い一方、「２台前」（29.1%）、「３台前」（15.0%）等、古い端末を処分した人も一定数見られました（複数回答）。
   ※昨年度までなかった質問。
3. 端末の処分方法としては、「専売ショップで引き取ってもらった」人が59.4%、「量販店で引き取ってもらった」人が13.4%である一方、「ゴミとして捨てた」人も9.1％見られました。また、「中古品として売却した」とする回答は2.5％でした。
   （参考）20年度調査では、「店で引き取ってもらった（専売ショップ／量販店の　　区別なし）」人は66.4％、「ゴミとして捨てた」人は12.4％、「中古品として売却した」人は3.9％。
4. 通信機器として利用中のもの以外に保有している端末がある人は全体の57.3%でした。
   （参考）20年度調査では52.6%。
5. 通信機器として利用中のもの以外に端末を保有している人の保有理由（複数回答）を見ると、「保存しておきたいデータ（写真、メール、コンテンツ等）があるため」（42.1％）が最も多く、以下、「通信以外の機能（電話帳、時計、カメラ等）を利用しているため」（30.5%）、「コレクション、思い出として保存（端末への愛着がある）」（28.7％）が続きます。端末が多機能化・高機能化しパーソナルツールになったことに伴い、端末に保存された様々なデータが端末使用後も必要とされていること、端末が通信機能以外の用途で二次利用されていること、端末への愛着が持たれていることなどが窺えます。また、カメラなど「子どもの遊び道具」として保有している人（11.1%）、「ICカードの入れ替えによる予備機として活用」する人（8.6%）も多数見られました。
   一方で、「個人情報が漏れるのが心配」とする回答が19.4％あり、個人情報に関する懸念の大きさが窺えます。また、「どのように処分したらいいかわからないから」も11.7%ありました。リサイクルの認知度は年々高まっておりますが、更なる周知の促進が必要であるほか、ＭＲＮ参加店舗であれば適正な個人情報処理を行っていることについての踏み込んだ周知も必要と考えられます。
6. 通信機器として利用中のもの以外の保有端末を今後「処分してもよい」「まあ処分してもよい」と回答した人の合計は、「１台前（直近まで使用していた端末）」でも52.2%、「２台前」～「４台前」では60%強となるなど、潜在的な回収の可能性を示しています。
   ※昨年度とは聞き方を変えた質問。
7. 不要端末の処分方法についての自治体からのお知らせを見たことのある人は、10.1%であり、周知に関する自治体の更なる協力が期待されます。
   （参考）20年度調査では11.6 %。
   なお、「自治体からのお知らせを見たことがある」人の認知経路としては、「広報紙」が最も高く71.6%、「ゴミカレンダー」や「ゴミ分別マニュアル」は20%強となっています（複数回答）。
8. ＭＲＮによるリサイクルに関する認知度は72.1%となり、認知度向上に向けた施策の成果が浸透してきていることが窺えます。
   （参考）20年度調査では69.4%。

3．リサイクル向上に向けた今後の対応について

（1）認知度の向上等に向けた施策展開

ＭＲＮの内容等について、ホームページ・カタログ・取扱説明書・請求書同封物などにおける周知、専売店等におけるリサイクル紹介ポスターやステッカー等の掲示ならびに説明用ツールの配備、新聞・雑誌等の媒体広告の実施、マスコミ等の取材などの機会を捉えた訴求、イベント会場における回収活動などに引き続き力を入れていきます。また、ゴミとして処分する人を更に減らすため、ゴミの収集を行う自治体の周知協力が得られるよう引き続き働きかけを行なっていきます。そして、回収を促進するため、専売店等の店頭における買換・解約時の案内を強化していきます。

（2）回収可能性を高める対策

1. 端末内に保存・蓄積した情報やデータ（写真、メール等）に愛着を感じているという利用者の声に対する対策として、保存・蓄積したデータの新端末への移行やバックアップを可能とする措置を強化し、回収可能性を高めていくとともに、データの移行等に関する利用者への情報提供を行っていきます。
2. 端末内の個人情報漏えいを心配する利用者の声に対する対策として、専売店等における確実なデータ消去や破砕機による端末の破砕（ボタンへの穴あけ）の実施を徹底するとともに、ＭＲＮ参加店舗においては適正な個人情報処理を行っており安心して使用済み端末を預けていただけることの利用者への周知を強化していきます。

（3）3Rに対する取組み

1. 「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に配慮した製品設計等を一層推進します（添付資料2）。
2. マテリアルリサイクル率の向上を図るとともに、部品をリユースする可能性についても検討を進めていきます。

「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業について

添付資料3のとおり。

URL : www.mobile-recycle.net

【本件に関する問合せ先】

・社団法人電気通信事業者協会（TCA）
業務部 荒木 浩一 TEL:03-3502-0991
URL:http://www.tca.or.jp

・情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
サービス部 八木 敏晴 TEL:03-5403-9358
URL:www.mobile-recycle.net

別添資料2
平成21年度 携帯電話・PHSにおける製品環境アセスメント評価の結果報告について

平成21年6月29日
情報通信ネットワーク産業協会
移動通信委員会

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、社団法人 電気通信事業者協会（TCA）と共同で、携帯電話・PHSにかかる資源の有効利用について取り組んでおり、移動通信委員会では、リデュース(削減)、リユース（再使用）、およびリサイクル（再生）について、「携帯電話・PHSの製品アセスメントガイドライン」を制定し、メーカーにおける指針としています。

今般、会員各社の協力を得て、平成21年度の製品環境アセスメントを実施しましたので、その結果を公表します。

1. アセスメントの概要

• 実施期間　　 平成22年2～3月
• 参加会社　　 13社
  NECインフロンティア(株)、カシオ計算機(株)、京セラ(株)、シャープ(株)、セイコーインスツル(株)、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(株)、(株)東芝、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ネットインデックス、パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)、(株)日立製作所、富士通(株)
• 対象機器　　 調査時点の各社の携帯電話・PHS端末、データ通信カード
• 実施方法
  CIAJ移動通信委員会制定の「携帯電話・PHS端末の製品環境アセスメントガイドライン（第2版）の全評価項目を調査票により調査、集計。

2. 集計結果の概要

参加会社は平成20年度の12社から13社と１社増加した。対象機器は携帯電話・PHS・データ通信カードで、各社とも３Ｒを積極的に推進していることがうかがえる。

機能増加やデザイン性の要求度がいっそう高くなるなか、アセスメントガイドラインを考慮した設計を継続推進することが求められている。

1. リデュースの評価
   液晶の大型化やワンセグ搭載など高機能化と共に、薄型化も進んでいて、各社とも省資源化(小型化・軽量化)や省電力化に取り組んでいる。今年も薄型化がトレンドの中、より一層の低消費電力化の取組みが行われている。
   また、重金属、化学物質の管理についても昨年同様の取組みがなされている。
2. リユースの評価
   各社とも、製品および付属品の共有化設計、修理可能な分離分解しやすい設計に取り組んでいる。また、納入先仕様にあわせた共通ACアダプタへの対応に取り組んでいる。取り付けねじなどを統一し、種類と数のより一層の削減が進んでいる。
3. リサイクルの評価
   各社とも、筐体に貼付するシール類の削減や、金属とプラスチックなどの複合材の削減など、リサイクルを阻害する要因を積極的に排除し、材料や部品の質量、種類把握に努め、環境影響が小さな材料、部品の選択をさらに押し進めている。
   また、再資源化原料として利用が可能な材料部品にするための解体、分解が容易な構造の採用を推進している。
   更に、二次電池本体にリサイクルマークや材質などを表示するとともに、製品本体及び取扱説明書などに二次電池を使用していることについての表示をおこなうなど、二次電池の回収・リサイクルを容易にするための取り組みもおこなっている。

3. 今後の予定

携帯電話・PHS・データ通信カードは、多様な機能を取り込みながらも、小型・薄型化、デザイン性重視の傾向は続くものと思われる。一方、３Ｒに対する世の中の関心は一層高くなってきている。この相反する双方の要求を満足させるべく、引き続き製品環境アセスメントの内容を考慮した製品設計への取り組みが必要である。

今回の集計結果も踏まえ「製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、参加各社の携帯電話・PHSおよびデータ通信カードなどの、より一層の３Ｒ取り組みに向け活動を推進していく。

本件に関するお問い合わせ先

情報通信ネットワーク産業協会
サービス部長
八木　敏晴
TEL： 03-5403-9358

以　上

別添資料3
モバイル・リサイクル・ネットワーク参加各社(2010年4月1日現在)

通信事業者

株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
イー・モバイル株式会社
株式会社ウィルコム、株式会社ウィルコム沖縄

販売会社

株式会社ビックカメラ

製造メーカー

ＮＥＣインフロンティア株式会社
カシオ計算機株式会社
京セラ株式会社
シャープ株式会社
セイコーインスツル株式会社
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社
株式会社東芝
日本電気株式会社
日本無線株式会社
株式会社ネットインデックス
パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社
株式会社日立国際電気
株式会社日立製作所
富士通株式会社
リプロ電子株式会社

以　上

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