| 別紙 |
| 料金未払い者情報交換の背景 |
| １． | 検討経緯 | |
| 平成６年 | ４月より端末売り切り制の導入、新規事業者の参入により市場における競争が激化、携帯電話の利用者が急速に増大。 年度後半には料金の未払い、不正使用問題、特に国際電話の不正使用が問題化し、電気通信事業者協会を中心に未払い者の情報交換等の検討を開始。 | |
| 平成７年 | 情報交換は具体化に至らず。 ７月よりＰＨＳのサービスが始まり、更に料金の低廉化が進展する。 | |
| 平成９年 | 利用者の増加は更に進み、それに合わせて未払いの問題も深刻化し、特に料金を支払わず放置するのみならず、強制解約となっても別の事業者に加入して同様の行為を繰り返す事例が多発し、経営上看過し得ない状況となる。 | |
| 平成10年 | ２月から電気通信事業者協会内に携帯電話・ＰＨＳ事業者による検討会を設置し本格的な検討に入る。 ５月より郵政省主催の「電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会」の中で、有識者の方々のご意見を仰ぎ、研究会のご意見を踏まえた情報交換の実施を行うこととなった。 | |
| 以上の経緯を踏まえ、本日各社一斉に郵政大臣へ契約約款の変更の認可申請を行いました。 | ||
| ２． | 強制解約の状況 料金未払いによる事業者からの強制的な解約措置を取ったもの（強制解約）の状況は次のとおりです。（郵政省の平成１０年２月調査資料より）
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