平成１７年７月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社団法人電気通信事業者協会 Telecommunications Carriers Association

発信者番号偽装表示対策ガイドラインの策定について

携帯電話・一般家庭の固定電話に対して、警察や自宅などの電話番号を偽って表示させ、相手を信用させたうえで「振り込め詐欺」などの行為に及ぶ事件が発生し、社会問題となっています。 　こうした事態を踏まえて、（社）電気通信事業者協会（以下、当協会）および当協会会員事業者は、偽った電話番号を表示させる行為（以下、発信者番号偽装表示）に対する注意喚起をホームページにて行うとともに、本年２月１７日に当協会の消費者支援委員会の下に「発信者電話番号偽装表示対策検討部会」を設置し、技術的・設備的側面から発信者番号偽装表示の防止対策を検討してまいりました。 　このたび、「発信者番号偽装表示対策ガイドライン（第一版）」（以下、本ガイドライン）がまとまりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

	記
１．	本ガイドラインの目的
	・ 本ガイドラインは、電気通信システムの根幹のひとつを構成する電話番号システム、とりわけ発信者番号表示サービスへの信頼性を維持し、犯罪防止に役立て、利用者からの信頼に応えることを目的に制定しています。 ・ また、複数事業者が相互に接続するサービス形態において、事業者間で対策の指針を共有し、事業者がそれぞれの事業提供形態に応じた対策の役割を実行可能とするために、本ガイドラインを制定しています。
２．	本ガイドラインの規定内容
	・ 事業者共通で行うべき対策や個々の事業者で自主的に行うべき対策などを、国際中継系事業者、地域系事業者などの事業提供形態に応じて、それぞれ規定しています。
３．	本ガイドラインの運用について
	・ 本ガイドラインは、当協会および当協会会員事業者の自主的な対策としてまとめたものであり、当協会会員事業者は、原則的に本ガイドラインに準拠した対策を進めていきます。 ・ 当協会会員以外の事業者においても、本ガイドラインに則した対策実施が望まれるため、今後、関係団体等との連携を進めていきます。 ・ 本ガイドラインは原則的に非公開とします。
以上