平成17年6月21日
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平成16年度の携帯電話・PHSにおける リサイクルの取り組み状況について |
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社団法人電気通信事業者協会(TCA)と情報通信ネットワーク協会(CIAJ)は、携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について取り組んでいます。 TCAと携帯電話・PHS事業者は、平成13年4月から開始した「モバイル・リサイクル・ネットワーク」により、サービス提供事業者、製造メーカーに関係なく、使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を全国約8700店(平成17年3月末現在)の専売店・ショップにおいて、自主的に回収を行っています。 また、リデュース(抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生)については、CIAJが「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めています。 今般、平成16年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。 |
1. | 平成16年度リサイクル実績と再資源化状況について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) リサイクル実績と再資源化状況について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
[表1] 平成16年度のリサイクル実績と再資源化状況
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[表2]リサイクル実績の推移
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平成16年度の携帯電話・PHS本体の回収台数は、前年度実績から3,189千台の減少となりました。また併せて、回収重量も前年度実績から144トンの減少となっています。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2)利用者の意識・行動に関するアンケート調査結果について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
リサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者2000人に対するアンケート調査を昨年に引き続き実施しました(添付資料1参照)。 この調査によれば、携帯電話・PHS端末のリサイクルに関する認知度は50%弱に留まっており、端末の処分時に36%の人がゴミとして捨てています。 また、過去1年間に買換・解約をした人が半数近くいますが、その中で古い端末を「店に引き取ってもらった」という回答は24%に過ぎません。過去1年間に端末を処分したことのある人(買換・解約した利用者以外も含む)は、15年度調査の42%から16%に大きく落ち込んでいます。 端末を処分せずに保有している理由(複数回答)としては、メールなどが残る端末を「コレクション・思い出として残す」(30%)が最も多く、「電話帳」(22%)「データのバックアップ用」(19%)「ゲーム機」(8%)「デジカメ」(6%)「目覚まし時計」(5%)などの通信機能以外の用途で利用している人も半数以上いて、携帯電話の多機能化、高機能化を反映した結果となっています。また、個人情報保護の意識の高まりから「個人情報が漏れるのが心配」という回答も24%に上っています。 本調査結果を見ると、携帯電話・PHSのリサイクルに対する認知度を向上させる必要がありますが、一方で端末の多機能化・高機能化に伴って、通信機能以外の用途で活用する傾向が一段と高まっています。従来の<通信機能を失った端末=使用済みの端末>という概念が実態にそぐわなくなりつつあります。これが、買換・解約時の回収台数の減少に結びついているものと思われます。 |
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2. | リサイクル向上に向けた今後の対応について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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3. | 「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
添付資料3のとおり。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
URL : www.mobile-recycle.net | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
以上 |
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モバイル・リサイクル・ネットワーク参加各社 | ||
通信事業者 【(社)電気通信事業者協会】 | ||
NTTドコモグループ 9社 au(KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社) ボーダフォン株式会社 ツーカーグループ 3社 アステルグループ 2社(東北インテリジェント通信株式会社、株式会社鷹山) 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 株式会社ケイ・オプティコム 株式会社ウィルコム、株式会社ウィルコム沖縄 |
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製造メーカー 【情報通信ネットワーク産業協会】 | ||
NECインフロンティア株式会社 カシオ計算機株式会社 京セラ株式会社 三洋電機株式会社 シャープ株式会社 セイコーインスツルメンツ株式会社 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 株式会社東芝 日本電気株式会社 日本無線株式会社 パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 株式会社日立製作所 富士通株式会社 三菱電機株式会社 モトローラ株式会社 |
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以 上 |