プレスリリース

平成17年3月29日

社団法人電気通信事業者協会
Telecommunications Carriers Association

携帯電話の犯罪利用防止策への取組み状況について

先般、発表した携帯電話の犯罪利用防止策についてその取組み状況をご報告いたします。
 
(1) プリペイド式携帯電話の契約者情報確認・登録を4月から本格開始
 携帯電話事業者は、本年4月から、全てのプリペイド式携帯電話(譲渡・転売等されたものを含む。)について、その契約者情報を確認・登録することとし、一定期間内に携帯電話事業者が契約者情報を確認できない場合には、利用停止を実施する運用を開始することとしましたので、改めてお知らせ致します(※)。
  なお、詳細については、各社よりご案内致します。
 ※ NTTドコモグループは、契約者情報の確認・登録を実施中。
 
(2) 暫定措置の実施状況
 携帯電話事業者は、地方自治体の要請を受け、「必要に応じて契約者に対して契約者情報の届出を求め、一定期間内に届出がない場合には、当該契約者について利用停止措置を講じる」対策を実施しておりますが、以下のとおり現在までの状況をご報告します。
 
(平成17年3月28日現在)
項  目 件  数
対応済みのプリペイド式携帯電話番号 189件
 a 既に解約済だった番号 158件
 b 利用停止を実施した番号 27件
 c 契約者情報の届出があった番号 4件
現在対応中の番号 51件
注:事業者毎の数値は公表しておりません。
以上