| 平成１７年２月９日
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| 電気通信事業分野における 認定個人情報保護団体の設立に向けた取組みについて |
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| 財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業関連の４団体（社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に基づいた認定個人情報保護団体の設立に向けて連絡会を設け、電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体の体制などの検討を重ねてまいりましたが、この度、その大枠について基本合意を得ました。 認定個人情報保護団体が作成し公表することとされている個人情報保護指針については、現在、連絡会の下に委員会を設置し、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年総務省告示第６９５号）」を前提に、安全管理措置などについて具体的な指針作りを進めております（下記の注参照）。 また、苦情処理体制は、財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター（仮称）」を設けて対応する予定で、平成１７年４月１日以降、速やかに総務大臣に対して認定個人情報保護団体の認定の申請を行うよう準備を進めております。 今後、電気通信事業者に対する説明会なども開催し、認定個人情報保護団体の対象事業者としての参加を呼びかける予定です。 （注）個人情報保護指針の検討事項 ①利用目的の適切な特定方法、②適切な安全管理措置の実施方法、③従業者及び委託先の適切な監督方法、④公表、遵守すべきプライバシーポリシー、⑤開示及び訂正等の適切な手続き、⑥苦情の適切な処理方法、⑦漏えい等が発生した場合の対応方法、⑧監査基準の適切な設定方法など |
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| 以 上 | ||||||||||||||||||||
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