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平成１５年７月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社団法人電気通信事業者協会 情報通信ネットワーク産業協会

平成１４年度携帯電話・ＰＨＳにおける リサイクルの取り組み状況について

社団法人電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会は、携帯電話 ・ＰＨＳにかかる資源の有効利用について取り組んでおります。 　社団法人電気通信事業者協会と携帯電話・ＰＨＳ事業者は、『モバイル・リサイクル・ネットワーク』により、ブランド名に関係なく、使用済みの携帯電話・ＰＨＳの本体、充電器、電池を全国約８,５００店(平成15年3月末現在）の専売店・ショップで、自主的な回収を行っています。 　 また、リユース(再使用)、リデュース(削減)、リサイクル(再生)について、情報通信ネットワーク産業協会が、「携帯電話・ＰＨＳの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し（平成１３年３月）、メーカにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応をすすめております。 　今般、平成14年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、公表いたします。

記
１．	平成１４年度リサイクル実績と再資源化状況について
	回収台数 (千台) 回収重量 (ｔ) 回収率 (％) 再資源化量 (ｔ) 再資源化率 (％) 携帯電話・ＰＨＳ本体　　 11,369 746 29 138 19 電池 9,727 193 25 102 53 充電器 3,355 251 9 57 23
	備考： 回収率・再資源化率は、以下の計算式により算出しております。 　 回収率　＝　回収台数 ÷（各メーカからの出荷数合計 − 携帯電話･ＰＨＳ加入純増数） 　 再資源化量　＝　携帯電話・ＰＨＳに含まれるメタル含有率　×　回収重量 　 再資源化率　＝　再資源化量　÷　回収重量
	(参考）回収実績の経緯について
	平成12年度 平成13年度 平成14年度 回収台数(千台) 回収重量(ｔ) 回収台数(千台) 回収重量(ｔ) 回収台数(千台) 回収重量(ｔ) 携帯電話・ＰＨＳ本体 13,615 819 13,107 799 11,369 746 電池 11,847 304 11,788 264 9,727 193 充電器 3,128 328 4,231 361 3,355 251
	カメラ機能など携帯電話・ＰＨＳの高機能化に伴い、解約後もユーザー様の手元に機器を残すケースが増えてきている。
２．	「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業
	ＮＴＴドコモグループ　９社 ａｕ　【ＫＤＤＩ（株）／沖縄セルラー電話（株）】 Ｊ−フォン（株） ツーカーグループ　３社 ＡＳＴＥＬグループ　１０社 ＤＤＩポケット（株） ＮＥＣインフロンティア（株） カシオ計算機（株） 京セラ（株） 三洋電機（株） シャープ（株） ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（株） （株）東芝 日本電気（株） 日本無線（株） パナソニック モバイルコミュニケーションズ（株） （株）日立製作所 富士通（株） 三菱電機（株） モトローラ（株) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年7月現在
３．	『モバイル・リサイクル・ネットワーク』におけるリサイクル活動について
	平成13年4月より施行された「資源有効利用促進法」の指定再資源化製品に、密閉形蓄電池があります。携帯電話 ・ ＰＨＳの電池は、密閉形蓄電池の 『 リチウムイオン電池 』が主流であり、回収・再資源化の対象となります。 　モバイル・リサイクル・ネットワークでは、法律上で回収義務のある電池はもとより、携帯電話・ＰＨＳ本体、充電器についても自主的に回収し、再資源化の状況の把握、公表を継続していきます。 　モバイル・リサイクル・ネットワークは、自主的なリサイクルシステムであり、循環型社会の形成を目指し、参加企業は、そのリサイクルの必要性を、各種メディアによる広告や商品カタログ等で今後もさらに訴求してまいります。 　携帯電話・ＰＨＳは、貴重な資源としての再利用が可能です。ご不要になりましたら、お近くの専売店ショップにて無償で回収しておりますので、是非ともお持ちいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上

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