番号単価とは

番号単価とは、ユニバーサルサービスを提供する適格電気通信事業者（NTT東西）が、このユニバーサルサービスを提供するために生じた赤字額の一部を補てんするために支援機関が、各電話会社から、毎月、負担金を徴収しておりますが、この負担金の徴収を行うため関係規定（注1）により定められている、いわば負担金の単価となるものです。

具体的には、ひとつの電話番号当たりの月額負担金の単価で、各電話会社が使用している電話番号の総数にこの番号単価を乗じて、電話会社ごとの毎月の負担金の額を算定し納付通知を行います。

納付された負担金は、速やかに（原則当月中）適格電気通信事業者であるNTT東西に交付しています。

番号単価は誰が算定するのか

番号単価の算定は、関係規定（注2）に基づき、支援機関であります社団法人電気通信事業者協会が、毎年9月に翌年度に適用される番号単価を算定します。
なお、9月に算定した番号単価については、電話番号数の増減などから、原則として翌年4月に見直しを行います。

注1

支援機関が各電話会社に毎月行っている負担金の算定方法は「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則」第27条に基づいて行っています。

注2

番号単価の算定は、注1の第27条の規定に基づく総務省告示第429号（平成18年7月31日）により、支援機関が算定します。

番号単価算定

番号単価の算定は、総務省告示第429号（平成18年7月31日）（注3）に基づき、以下のような基礎データをもとに算定します。

NTT東西の補てん対象額	支援機関業務費	電話番号の総数	番号単価を適用する月数
NTT東西が法律に基づいて行うユニバーサルサービスについての前年度の赤字額の一部	支援機関の年間事務経費	6月末現在の 算定対象の電話番号総数	12ヶ月

算定の計算式

算定の計算式は、下の図となります。

この計算式に、今回算定した具体的な金額や番号数等を当てはめると次のようになります。

番号単価月額6円と今回の8円の算定時の金額等を比較しますと以下のようになります。

以上から、番号単価が月額6円から8円になった要因は、ＮＴＴ東西の補てん対象額が月額6円の算定時に比較し約45億円増加したことによるものです。

補てん対象額

補てん対象額は、NTT東西が法律に基づいて全国あまねく提供しているユニバーサルサービスについての赤字額の一部について、NTT東西も含め電話会社約40社が協力して費用を出し合うこととなる金額です。

今回の番号単価月額8円を適用して補てんする金額は、NTT東西のユニバーサルサービスの赤字額1,254憶7千万円のうちの一部180憶4千万円です。
具体的には、補てん対象額の最も多い加入電話については、全国の4.9%の高コスト地域に限定されています。
平成20年度と21年度の補てん対象額の比較等は、以下のとおりです。

なお補てん対象額が増加した要因は、NTT東西の加入電話の基本料費用の上昇に伴うものです。

具体的には、本来、基本料費用である設備コストについて、平成17年度から5年間かけて段階的に接続料費用の範囲から基本料費用に付替えられていることによるものです。この基本料費用の付け替えについての詳しい情報は、「【参考】NTSコストの付替えについて」をご覧ください。

以　上